以下の酒類を販売するときは、免許が必要です。　（酒税法第三条より一部抜粋）

販売場において、消費者や酒場・料理店等の酒類を取り扱う接客業者に対して、
酒類を販売するために必要な免許です。

　販売場の所在する同一都道府県内の消費者を対象とする場合には、通信販売を
行うことができます。


　　　※　酒類をインターネット等で通信販売するには

　２都道府県以上の広範な地域の消費者に対して酒類の通信販売を行う場合は
　通信販売酒類小売業免許が必要となります。

　通信販売にあたるのは、商品の内容や価格等の条件を、インターネット上の
　ホームページやカタログ送付、チラシポスティング、新聞折り込み、雑誌又は
　新聞への広告掲載、テレビ放送等により提示し、郵便・電話その他の通信手段に
　より売買契約の申込を受けて商品の販売をすることです。

　注：通信販売酒類小売業免許では、店頭において酒類の売買申込及び
　　　酒類の引渡しはできません。

　尚、インターネットを利用した酒類販売であっても、販売場の所在する同一の
　都道府県の消費者のみを対象とする通信販売は一般酒類小売業販売免許の
　対象となっています。

　☆インターネットオークションのような形態で継続して酒類を出品し販売する
　　　場合には、酒類販売業に該当し免許が必要となります。

　ただし、飲用目的で購入したもの、他社からもらった酒類等、家庭で不要となった
　ものを販売するなど継続的な販売でない場合、免許は必要ありません。ガレージ
　ショップ等で酒類を出品するような場合も同様です。

　また、インターネット上のショッピングモールの主催者等の第三者が、継続的に
　酒類販売業者と消費者間で酒類の受発注に介在する場合には、受注形態、
　代金決済方法、販売契約決定権の有無、危険負担の有無等を総合的に勘案して、
　当該第三者が酒類販売の当事者であると認められる場合にも通信販売酒類
　小売業免許が必要となります。


　　　※　通信販売のできる酒類の範囲

　　全ての種類の酒が通信販売を行えるわけではありません。
　　以下に該当するものに限ります。

（１）　国産酒類
　　　　カタログ等（インターネット等によるものを含む）の発行年月日の属する会計
　　　年度（４月１日から翌年の３月３１日までの期間）の前会計年度における酒類の
　　　品目ごとの課税移出数量が、すべて３，０００キロリットル未満である酒類製造
　　　者が製造・販売する酒類。

　　（２）　輸入酒類


　　　　※　酒類の販売方法について

　　　　２都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象としてカタログ等（インターネット等
　　　によるものを含む）を使用して販売のための誘引行為を行い、通信手段により商品の
　　　引渡しを行う小売販売で、かつ、酒類の購入申込者が未成年でないことを確認できる
　　　手段を講ずる場合に限る。
　　　（ＨＰの場合、�@特定商取引の表示　�A申込のフォームで生年月日を入力させること
　　　　�B「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」旨の表示が必要）

一般酒類小売業免許を取得するには、次の要件を満たしていることが必要です。

一般酒類小売業免許は、販売場の所在地を管轄する税務署に申請します。

　以下の書類が必要です。（約２０種類）

　　かなりボリュームがあります。　ご自分では難しいという方は、当事務所にご相談下さい。